2015年10月02日発行 1397号
【声明 戦争法強行採決糾弾、安倍内閣打倒、真の民主主義実現に突き進もう】
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自公両党は２０１５年９月19日未明、戦争法案を強行採決した。我々はこの反民主主義の暴挙を徹底的に糾弾する。
戦争法への市民の強い批判は、国会前行動、全国でのデモ、世論調査で明らかに示されていた。学生、青年、女性、高校生など全階層が強く戦争法に反対していた。
国会論議で安倍政権が集団的自衛権行使の必要性を示す事例として挙げたホルムズ海峡での機雷除去、邦人乗艦の米艦船防護について、安倍首相・中谷防衛相は説明を翻した。衆参両院での論議を通じて、戦争法が憲法違反であることは多くの市民に明確になっていった。
集団的自衛権行使の本質は、日本が攻撃されていなくても他国を先制攻撃することである。どう屁理屈をこねようとも、この戦争法の本質を憲法９条と整合性を持って説明するなど不可能である。安倍内閣は、全世界で先制武力攻撃を可能とし、全世界における日本のグローバル資本の権益を守り拡大しようとしている。そのためには、日本の青年が人を殺し殺される立場になろうが、世論を無視しようが構わない、というのが戦争法強行採決なのである。
しかし、安倍政権は崩壊への道を大きく歩み始めている。
戦争法反対闘争は全国、全階層の立ち上がりを作り出した。２０１１年からの反原発闘争、秘密保護法反対闘争、集団的自衛権閣議決定反対闘争を経て、真の民主主義実現の大きな力を作り出した。〝夏に通過〟の安倍の思惑を打ち破り、９月下旬近くまで通過を引き延ばした。民主党、維新の党に存在する改憲勢力を抑え込み、一致して戦争法に反対させた。何よりも大きな意義は、市民・学生が主権者は我々だという強い自信を持ったことである。法案は通されたが、日本社会に真の民主主義を実現していく強い力が作り出されたのである。
今日から闘いを強めよう。
まず第一に、反民主主義の安倍内閣を打倒することである。安倍内閣打倒の声を全国であげよう。戦争だけでなく、原発推進や非正規拡大・首切り推進に反対する闘いと一体となって安倍を打倒しよう。
第二に、辺野古新基地建設を阻止しなければならない。日米共同使用を目指す辺野古新基地建設はまさに戦争法の具体化である。沖縄の闘いと連帯し、辺野古新基地建設を阻止することは可能である。
そして第三に、１年後の参院選で戦争法推進議員を落選させ、改憲勢力を葬り去らなければならない。
第四に、戦争法違憲訴訟が準備されているが、この闘いを推進し、戦争法を無効化していかなければならない。
また第五に、今後予測される自衛隊海外派兵を絶対させない闘いを展開しなければならない。
戦争法は議会で廃止することができる。ありとあらゆる闘いを展開し、自衛隊の海外派兵を阻止し、戦争法をなくし、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回させなければならない。この闘いは、同時に、主権者が社会の主人公になるという真の民主主義社会を作り出す闘いである。
大きく切り開いた民主主義の力を確信し、ともに闘いを強めよう。
２０１５年９月19日
ＭＤＳ
（民主主義的社会主義運動） |
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