2022年03月04日 1713号【カジノの是非は大阪府民が決める／住民投票をもとめる会がスタート／受任者１万人をめざす】 |
| ２月20日、大阪市内で「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会 スタート集会」が開かれ、サテライト会場やオンラインも含めて、約２００人が参加した。 結成にあたり、市民・府民一人ひとりが個人として呼びかける会とすること、６人の共同代表、３人の請求代表者などを参加者全体で確認した。会の事務局長となったＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の山川よしやすさんが、結成への経過とともに▽維新の重点政策であるＩＲ・カジノ誘致を中止できるのは大阪府民だけ▽「実施協定」締結前に「住民投票条例制定」の直接請求手続きを行う▽署名運動期間は３月25日〜５月25日―と方針を報告。住民投票条例案も提案した。 共同代表の大垣さなゑさん（作家）は「現在の議会構成では、住民自治が守れない。壮大なチャレンジだから、楽しく豊かに工夫して、大阪に一陣の風を吹かせよう」。同じく西澤信善さん（神戸大学名誉教授）も「昨年６月にＩＲ推進局との懇談会で住民投票を提案したが否定された。カジノ業者が巻き上げるお金は４２００億円。和歌山の運動に学び、20万人の署名運動をぜひとも成功させよう」と意気込みを語る。 各市で準備進む住民投票運動に取り組み２万８３３筆を提出した和歌山市から、豊田泰史弁護士（カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会・共同代表）が記念講演。運動のポイントとして「賛成でも反対でも巻き込める運動としたこと」を挙げ、「街の未来を決める重要な課題と呼びかけ、政党からも個人で参加してもらった。受任者は運動を広げる中で増え約１４００人までになった。ぜひ大阪でも、走りながらがんばってほしい」と参加者を激励した。多くの質問や提案が出され、戸別訪問が可能と知った参加者から「街頭よりも大きな力になる。ぜひ、訪問の学習会を設定してほしい」と意欲的な声が上がる。「19日総がかり行動に取り組んできた仲間と、地域での会の日程を決めた」（豊中市）「これまでつながってきた地域の人たちと準備会を立ち上げ、法定数の３倍の目標をめざしていきたい」（枚方〈ひらかた〉市）と、準備が進む状況が報告された。 最後に▽受任者を最低１万人に▽呼びかけ人を全72市町村に拡げ、受任者登録を進める▽募金・カンパ８００万円を目標にお願いする―などを行動提起。 府民の力でカジノ誘致を止める住民投票への闘いが本格的にスタートを切った。会ホームページ   記者会見 市民一人ひとりをつなぎ壮大な直接請求運動成功へ翌２月21日は、大阪府政記者会で「カジノの是非を問う住民投票条例直接請求運動」の記者会見。共同代表４人などが「住民の理解と合意形成を放棄し、議会だけでＩＲ・カジノ誘致を決めることは認められない。ぎりぎりのタイミングだが、住民投票を実現し、府民全体の意見を聞き、判断すべき。大阪の未来はみんなで決める」とアピールした。共同代表の一人、中野雅司さん（会社経営）は「公金７９０億円の支出をはじめ当初計画とは似ても似つかない以上、民意を聞くべき。今回の運動は、団体中心ではなく、個人ベースで住民一人ひとりが判断し広げる画期的なもの」と強調した。呼びかけ人は２月19日現在で様々な分野からの１１４人。個人が個人に働きかけ、さらに大きく広がっていることも紹介された。  |