2024年08月02日 1832号【イスラエルは虐殺をやめろ／日本政府は即時停戦のため行動を／パレスチナの囚人を解放せよ】 |
| ＰＥＮＧＯＮ＝パレスチナ環境ＮＧＯネットワークなど「Friends of the Earth アジア太平洋」の12のメンバー団体は７月19日、日本政府に対し「パレスチナで続く虐殺と戦争犯罪を即時かつ無条件に終わらせるため、あらゆる外交手段を講じる」ことなどを求める要請書を提出。首相官邸前で「水源も土壌も大気も汚染され、ガザのすべての命を奪っている。これはエコサイド（環境虐殺）だ」と糾弾の声を上げた。 20日には新宿駅南口で、イスラエルによって不法に逮捕され、日常的な拷問にさらされている２万１千人のパレスチナ人政治囚（子どもも含む）の解放を求めて「タイ・イン」デモが行われた。「タイ＝Tie」とは「縛る」こと。参加者は後ろ手に縛られ、目隠しされた姿で座り込む。雨が降り出し、雷鳴が轟く中、囚人たちの証言の朗読をはさみながら２時間にわたって「タイ・イン」。「平和の前にパレスチナ解放」「囚人解放」「仲間を返せ」とコールを繰り返した。 ＩＣＪ勧告的意見に従え21日、新宿アルタ前では「イスラエルは虐殺をやめろ！直ちに停戦！」と求める行動が取り組まれた。〝パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクション等）〟が呼びかけ、酷暑の中、３００人が歩行者天国の市民に訴えた。総がかり行動の高田健さんは「毎日、ネタニヤフ政権によりパレスチナの人が殺されている。声を上げ続けよう」とあいさつ。 武器輸出反対ネットワークの杉原浩司さんは「ＩＣＪ（国際司法裁判所）が19日、『すべての国はイスラエルによるパレスチナ占領に起因する状況を合法と認めない義務を有し、その状況を維持する努力をしてはならない』と勧告的意見を出した。イスラエルの軍事企業に税金が横流しされる虐殺加担は、あり得ない。日本政府はイスラエル製の攻撃型ドローン導入をやめていない。川崎重工業と住商エアロシステムへのボイコット・不買運動を呼びかけたい」と提案した。   イスラエルの戦争犯罪に加担するな／南関東防衛局に抗議・要請 横浜横浜市のノースドックいいんかいは、イスラエル製攻撃型ドローン運用実証の中止を求め、南関東防衛局に申し入れた（７月16日 関連投稿７面） |