2024年08月09日 1833号
【１８３３号主張／2024ZENKO パレスチナ連帯が結集／いま戦争を止める時だ】
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包囲されたイスラエル
７月19日、ＩＣＪ（国際司法裁判所）は、イスラエルによるパレスチナ占領政策は国際法に違反しており占領を早期に終結させなければならないとして勧告的意見を出した。勧告によれば、イスラエルは、新たな入植活動の停止や入植者の退去、占領地域で生じた損害への補償の義務を負う。各国も、イスラエルの違法な占領状態から生じる状況を合法なものとしては認めない義務が生じる。
イスラエルは国際的に孤立している。米国に次ぐ武器援助国ドイツが３月以降に輸出停止していたことが判明した。最大の軍事援助を行う米国の連邦議会で７月24日に演説したネタニヤフ首相に対し、民主党議員も約半数が議会演説を欠席。初のパレスチナ系下院議員でＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）メンバーでもあるラシダ・タリーブ議員は「戦争犯罪人」のプラカードを掲げ抗議した。議会周辺では数千人の抗議行動が展開された。
国際連帯の24ＺＥＮＫＯ
イスラエルと戦争勢力を追い詰めているのは平和を求める世界の市民の運動と国際連帯の力だ。
２０２４ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義を求める全国交歓会）には国内外でパレスチナ連帯を闘う市民が結集した。ＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）のアーマド・マジュダラニ書記長が現地から参加し、ガザ地区を含めイスラエルの占領を終わらせるために国際的連帯をさらに強めることが必要と訴えた。ＤＳＡ全国政治委員でパレスチナ連帯活動の組織化を担ってきたアーメド・フセインさんは、大学での活動、労働組合のストライキ、市議会決議などでガザに連帯し、バイデン政権にイスラエル支持撤回の圧力をかけてきたことを報告。勝利するまで闘う決意を表明した。
日本国内のイスラエル協力企業への抗議行動など各地で行動に取り組んできた市民も結集した。
全国で声上げよう
岸田政権による〝中国敵視〟の日米共同訓練や大軍拡など東アジアでも戦争の危機が高まっている。24ＺＥＮＫＯには、韓国・米軍群山（クンサン）基地拡張に抗する闘い、台湾政府の軍拡・民主主義破壊に反対する闘い、沖縄・うるま市ミサイル配備反対の闘いなど、内外で反基地―軍事化阻止に取り組んできた市民が参加。軍事化を止め、東アジアの平和を築く方針が確認された。
戦争・暴力ではなく、命が尊重され〝誰もが自分らしく生きられる社会〟をめざす。パレスチナと世界、東アジアの反戦・平和を求める闘い、反原発や争議、人権を守るあらゆる闘いは共通のものだ。国際連帯を強め、今もっとも問われるガザ即時停戦をはじめとして、全国各地で声を上げ、行動し、すべての運動を強めよう。
（７月29日） |
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