2024年08月09日 1833号【一つの中国の原則掲げ、外国介入に反対し独裁と闘う／ツァン・ルーシンさん（台湾労働人権協会・台湾労働党）】 |
| ここ数年、台湾と中国本土の軍事的緊張が高まっている。原因は米国の中国封鎖政策と与党民進党の反中国的立場だ。米国だけでなく、安倍晋三元首相は「台湾有事はまさに日本有事」と発言。民進党は安倍の記念像まで建てた。台湾の平和運動の重要な目標は外国の介入に反対することだ。 民進党も「平和」を叫ぶが、中国との対話を拒否し戦争準備だけが戦争を防ぐと考えている。米国の圧力で台湾政府は兵役期間の延長、予備軍の教育訓練の延長・強化など次々に実施している。中国本土を訪問した人を犯罪者として摘発する国家安全法、国家機密保護法なども実施した。全民防衛動員法は報道機関を監視する内容だ。民進党政府は「外部の敵」を利用して台湾を以前の独裁統治に戻している。私たちの目標の一つは独裁と闘うことだ。 台湾の国防費は急激に増加し、ＧＤＰの２・５％、約６千億台湾ドル（約２兆８千億円）に達した。国防費は政府予算の21・３％を占め、福祉・教育など他の予算を圧迫している。国民の生存権を守る闘いが重要だ。 中国と台湾は一つという原則に基づき、交流と対話を通じて、両岸（中台）問題は平和的に解決できる。  |