2024年08月16日 1834号
【1834号主張／世界がイスラエル追い込む／加担やめよ ガザ即時停戦だ】
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パレスチナ停戦実現の時
ガザ停戦に向けた世界の平和勢力と、停戦を拒むネタニヤフ政権らグローバル資本の戦争勢力とのせめぎ合いが激化している。
国際反戦運動の高揚を背景に、ＩＣＪ（国際司法裁判所）がイスラエルによる占領を国際法違反とする勧告的意見を出し、中国の仲介でファタハやハマス、ＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）などパレスチナの政治組織14団体が暫定的な統一政府樹立に合意するなど、イスラエル批判と停戦への機運が高まっていた。
他方、停戦交渉を妨害する動きは執拗（しつよう）だ。ハマス最高幹部で停戦交渉に携わっていたハニヤ政治局長の殺害はイスラエルによる暗殺とみられる。イスラエルは、ハマス軍事部門カッサム旅団のデイフ司令官やハマスに連帯するヒズボラのシュクル最高幹部も殺害した。
市民虐殺も続く。８月３日には避難所だったガザ北部の学校２棟を空爆し子どもら17人の命を奪った。昨年10月以降、４万人近くが死亡し、９万人あまりが負傷（ガザ保健省）。ほぼ全人口の約２００万人が避難を強いられている。国際法違反の犯罪を重ねるイスラエルを許してはならない。
逆流を許さない
ハマスやヒズボラ、イランは一連の幹部殺害に対しイスラエルへの報復を宣言。国連では安保理緊急会合でも各国から中東の紛争拡大への懸念表明や停戦・自制の要求が出され、事務総長も声明で外交によって事態の悪化を防ぐよう求めた。
しかし、米国は「イスラエル防衛」を名目に弾道ミサイル防衛能力を持つ巡洋艦と駆逐艦の派遣を命じ、戦闘機部隊の追加派遣や原子力空母を中核とする空母打撃群の中東配備など軍事緊張をあおっている。
停戦への動きを妨げる逆流を許さず、中東全域に紛争を拡大させる企てを阻止しなければならない。
日本の虐殺加担と闘う
日本も虐殺に加担し続けている。防衛省は市民の抗議を無視し、イスラエル製無人攻撃機５機種の導入をもくろむ。契約には日本エヤークラフトサプライなど日本企業も関与する。自治体レベルでも、大阪万博へのイスラエル出展、広島平和記念式典への招待、愛知県の事業連携などイスラエル擁護はなお続き、市民が中止を求め行動している。
今こそ運動の力で停戦を実現する時だ。「ガザで勝利するには沖縄で、沖縄で勝利するにはニューヨークで勝利しなければならない」とＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）アーメド・フセインさんは語った（２０２４ＺＥＮＫＯ）。地域の闘いと国際連帯こそが戦争政策を打ち破る。
ロンドンでは８月３日にも10万人規模の即時停戦要求デモが行われた。日本でも行動を強め、虐殺加担をとめよう。停戦と占領終結を実現させよう。
（８月４日） |
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