2024年08月16日 1834号【2024ＺＥＮＫＯ介護分科会／訪問介護報酬引き下げ撤回へ／広がった運動と高い関心】 |
| ７月28日、２０２４ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）介護分科会では、高齢社会と介護の現状をめぐる様々な問題が話し合われた。 ４月の訪問介護報酬引き下げの影響は大きく、人手不足もあり今年上半期だけで訪問介護事業者の倒産は全国40件に上る。介護保険料（基準月額）は全国平均で２１１円値上がりし６２２５円に。 介護保険料が政令市全国最高の９２４９円に増額された大阪市の参加者からは、署名や陳情などで引き下げの要請行動を積み重ねていると報告。西宮市のデイサービスセンターで代表を務める参加者は、介護報酬改訂の影響について市内の事業所にアンケートを募るなど、ともに声を上げる取り組みを報告した。 人手不足については、関東のオンライン参加者が「頼りにしていたショートステイが人員不足でサービス中止になった」とすでに影響が出ていることを訴えた。他にも介護士の高齢化や賃金の低さ、悪質な事業所による中間搾取をはじめ、訪問介護の移動時間が勤務時間扱いされない、利用者の急死や入院で仕事が突然なくなることも多いのに経済的保障がされない―などの課題が挙げられた。 運動の希望ひらく参加者の希望につながったのは、厚生労働省交渉（6/14）に向け訪問介護報酬引き下げ撤回を求める署名が短期で３万４８８１筆（Change.org３万１４８６筆、紙６８５筆。１８２７号号既報）集まったことだ。また、滋賀県大津市では運動の力で保険料引き下げが実現した。中川てつや市議が代表を務める「平和と市民自治のまち大津をつくる会」は昨年10月から署名活動を行い、７３９筆を集め今年１月に提出。市議会での追及とも連携する中で市は値下げを明言。６３５０円だった保険料は今年度から５７１５円と約10％引き下げられ、全国でも例のない画期的成果を上げた。ただ、この引き下げのために大津市が積み立てていた介護給付費準備金55億円のうち37億円が投入されており、来年度以降の保険料維持やさらなる引き下げには市や国による財政支出を求めていかなければならない。 ＊ ＊ ＊ 負担は増えているのにサービスが後退している現状が改めて明確となった。介護報酬引き下げ撤回を要求するとともに、介護保険制度全体の不備を見直し抜本的な改革を国に求めていくことが必要だ、と27人の参加者（オンライン参加を含む）は一致した。 今後もこうした介護士や利用者の現場の意見を交換できる場がほしい、という感想も。Change.org署名で今回の24ＺＥＮＫＯを知って参加した人もおり、運動の広がりと関心の高まりを示す分科会となった。  |