2024年08月16日 1834号【東アジアの軍事要塞化ＮＯ／沖縄・台湾・韓国市民との連帯で／戦争準備を止める全国ネットワーク結成を／第2分科会】 |
| 第２分科会は、東アジア一帯で進行する戦争準備を国際連帯の力で止めようと議論を交わした。 ＺＥＮＫＯ共同代表の河辺友洋さんが「日本でも韓国でも台湾でも軍事化・基地機能強化が急速に進んでいる」と基調提案。 沖縄・うるま市の照屋寛之さんは「ミサイル配備の危険性を伝えるパネル写真展を16回開催し、『79年前の戦争を思い出す』『基地があると標的にされる』などの声が寄せられた」と報告し、陸上自衛隊訓練場建設計画を断念させた要因として「１９５９年の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶が呼び覚まされた。党派を乗り越え、自民党市議も巻き込んで住民が一致団結した」ことを挙げた。 台湾労働人権協会のツァン・ルーシンさんは「若い国会議員が現代の戦争をビデオゲームに例えた。市民に戦争の悲惨さを現実に感じさせる努力が必要だ」、韓国・群山（クンサン）のキム・ヨンテさんは「数千年の間、人類が築き上げた文明を戦争で壊してはならない」と訴える。釜山（プサン）・対案文化連帯のチャン・スヒさんは「記憶、平和、連帯」をキイワードに、戦争・植民地主義・国家暴力を記憶する活動を重ねている。「人間も動物も植物も、誰も戦争と暴力で死なない世の中になったらどんなに幸せだろうか」と問いかけた。 京都・京丹後市議の永井友昭さんはＸバンドレーダー基地反対の闘いを、「沖縄平和連帯京都南部の会」の神田高宏さんは祝園（ほうその）ミサイル弾薬庫反対の闘いを、横浜「ノースドックいいんかい」の金森裕之さんはノースドック基地返還の闘いを報告。ＺＥＮＫＯ反基地交流会の高瀬晴久さんから「８月11日沖縄で、戦争準備を止める全国ネットワークづくりに向けたアピールが出される。これに応えよう」と呼びかけがあった。 討議では、祝園弾薬庫や横浜ノースドックは市街地・住宅密集地のすぐ近くにあり、国際人道法の軍民分離の原則に違反することが改めて指摘され、分科会決議に「軍民分離原則にのっとった軍事のない自治体を市民の手でつくろう」との文言が追加された。  |