2024年08月16日 1834号【万博カジノ分科会／危険な夢洲子ども動員やめ／被災地支援こそ】 |
| 第３分科会は「自民・維新を倒そう！万博カジノ中止！被災地支援、市民の命と暮らしを守ろう」と題し、「夢洲（ゆめしま）カジノを止める府民の会」事務局長・山川よしやすさんの基調をもとに討議。 石川県白山市議会議員山口俊哉さんは、被災地の現状について、「公費解体完了についての県の目標は、なんと来年10月」と述べた。７月18日現在、申請２万３４０９棟、完了１４６６棟で目標達成は不可能に近く、先行きは不透明だ。 応援職員が不足し、事務作業が滞っているのが主な要因。義援金が届いていない被災者も少なくない。山川さんは「大阪府の自治体からの職員派遣は、石川県には22人、万博には３５１人」と重ねて指摘した。 能登半島地震からの復興に向けた建設作業員・資材が不足している現状を山口さんは「万博の影響がある」とし、内灘町議会のように「能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の再検討を求める意見書」の採択を見据えている。 寝屋川をはじめ各市で〝万博カジノを中止して被災地支援〟を求める署名運動などが取り組まれた。被災地を見捨て大規模開発を推進する姿勢に、「税金の無駄使い」「被災地支援優先」の声は市民に確実に広がっていることが報告された。 ３月28日に夢洲でガス爆発事故が発生し、有害物質も検出された。大阪府がその危険な場所に子どもたちを招待することに対し、学校や教育委員会、議会に十分な検討・中止を訴えた活動も各市から報告。山川さんは「事故が起きても大阪府市は責任を取らないも同然の姿勢」と危機感を強めた。 討議では、「子ども招待事業について各教育委員に危険性の認識を問おう」「保護者へ夢洲の危険性の周知を」「中高生に向けた取り組みを」「ギャンブル依存症問題」「建設労働者と連帯」などの意見が挙がり、決議案に盛り込まれた。 「夢洲カジノを止める府民の会」は、今後も万博・カジノ中止、被災地支援の運動を広げる。さらに、誰もが参加できる大きな大阪府民運動へ展開していく。  |