2024年08月30日 1835号
【1835号主張 市民の怒りの前に岸田退陣表明／自公政権の延命を許さない】
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怒りの世論に退陣表明
８月14日、岸田文雄首相は自民党総裁選不出馬で事実上の首相退陣を表明した。
岸田首相は不出馬の理由として裏金問題で「けじめをつける」と述べたが、裏金廃止どころかその温床である企業・団体献金も政策活動費も温存したまま。さらに物価高騰への無策で市民生活は危機に瀕（ひん）し、批判は頂点に達している。
衆院補選や静岡県知事選に敗北し、内閣支持率も過去最低水準だ。世論に加え、党内の「岸田では衆院選は戦えない」との声が噴出し政権継続を断念。市民の声と怒りの世論の前に岸田は不出馬に追い込まれた。
退陣表明は、自民党総裁選を焦点化し看板かけかえで自公政権延命を狙うものだ。「総裁＝首相レース」でメディアを占拠、「刷新」イメージをつくりだし、新首相の支持率回復→総選挙勝利のシナリオを描く。だが、総裁交代で悪政暴走の自民党が「変わる」などありえず、断じて思惑通りに進ませてはならない。
軍拡で命とくらし破壊
岸田首相が会見で成果とした原発再稼働や安保・外交政策は、悪政の最たるものだ。歴代自民党政権さえ否定してきた敵基地攻撃能力の保有や軍事費をＧＤＰ比２％に倍増し、５年間43兆円という大軍拡を開始。沖縄・琉球弧へのミサイル基地建設をはじめとした全国の軍事基地強化から、戦闘機など武器輸出解禁、自治体を戦争に動員する地方自治法改悪まで強行した。
日本が海外で戦争する集団的自衛権の行使容認を進めた安倍政権でさえできなかったことに踏み出し、「戦争国家づくり」を加速させて、東アジアの緊張激化をもたらしている。
また、保険証廃止によるマイナンバーカードの実質義務化＝デジタル化で資本にもうけ口を提供する一方、訪問介護報酬引き下げ、社会保険料値上げなど生活・福祉・医療破壊と増税は、「戦争国家づくり」と一体のものだ。こうした自公政権の延命を許せば、市民の命と生活は破壊される。
運動で市民と野党共闘強化
岸田は退陣表明でも、なおも憲法改悪案発議へ自衛隊明記と緊急事態条項創設の論点整理や条文化の実行に固執。総裁選出馬予定の石破茂、小林鷹之、小泉進次郎、河野太郎らもこぞって改憲推進を口にする。
しかし、市民は改憲や大軍拡など望んでいない。ＪＮＮ世論調査（8/11）では、次の総理に取り組んでほしい政策は「物価高対策」「社会保障の充実」「賃金など景気対策」がトップ３、「憲法改正」は最下位だ。
自公には直ちに政権を返上させなければならない。
地域から軍拡・戦争ノー、命とくらしを守れと行動しよう。総選挙へ運動の力で市民と野党の共闘を強化し、自公政治を終わらせ命とくらしのための政権交代を実現しよう。
（８月20日） |
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