2024年08月30日 1835号【日韓市民共に闘おう 軍事化阻止へ連帯を深める】 |
| ２０１９年開始から今年で６回目となる「日韓市民フォーラム」が８月14日、オンラインで開催され、それぞれの平和運動の報告や討議で交流し連帯を深めた。 韓国の市民は14日日中、「日韓平和市民共同行動」を釜山（プサン）駅前でスタートした。「ウクライナ戦争反対・ストッププーチン」「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）配備反対」「日本政府は日本軍慰安婦に謝罪し補償しろ」などをプラカードでアピール。「ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ反基地辺野古プロジェクト）」の署名活動も取り組まれ、31日まで行われる。 また、釜山市内での「２０２４記憶・平和展」では、「日本軍慰安婦」を描いた絵やＺＥＮＫＯが提供した辺野古の軍事基地反対運動の写真などが展示されている。 日本の各地からも「日本政府はイスラエルに加担するな、パレスチナへの虐殺をやめさせろ」などを訴えるスタンディングやデモ行進を報告。 韓国から「街頭の市民の反応はどうか」と質問が挙がり、「パレスチナのことは反応がいいが、沖縄など自国のことは無関心な様子」と回答。「韓国も同じ」と同様な課題がうかがえた。 韓国対案文化連帯のチャン・スヒさんが「気候危機と軍拡」と題して発表した。 韓国軍の温室効果ガス排出量は、他の公共部門の排出量よりはるかに多く、さらに温室効果ガスに関する監視対象から外されていることが強調された。 チャン・スヒさんは、すべての軍事基地拡張や戦闘行為が気候危機とつながっているとし、「戦争は気候危機の主犯」と断じる。気候危機への抵抗とつなげて、反資本主義、軍需関連産業へのボイコットなどの市民運動を、日韓の連帯を一層深めて共にがんばろう、と締めくくった。  |