2024年09月06日 1836号
【１８３６号主張 パレスチナ・沖縄連帯をＭＤＳとともに／戦争を止め社会を変える】
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市民の力で停戦実現へ
イスラエルによるジェノサイドで４万人を超えるパレスチナの人びとが殺された。パレスチナ占領・入植政策は国際法違反であり、すべての国は占領維持に「援助や支援を与えない」義務がある。停戦交渉は合意に至っておらず、即時停戦への闘いは待ったなしだ。
全世界で自国政府によるイスラエルへの武器供与・支援に抗議行動が広がっている。米国では「#NOT ANOTHER BOMB（爆弾はもうやめろ）」を合言葉に、反戦団体コードピンクやＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）など多くの市民が、民主党全国大会に合わせカマラ副大統領に武器禁輸措置を求めるオンライン署名を開始。即時停戦へ数千人がデモで大会を包囲した。パレスチナ、世界の民衆と連帯し立ち上がろう。
生活破壊する軍拡・戦争
沖縄・辺野古新基地建設で政府・防衛省はついに８月20日、大浦湾での本格工事に着手。沖縄県は工事中止を行政指導しているが、今も工事は強行されている。６月の痛ましい死傷事故以降、停止していた名護・安和（あわ）桟橋での土砂搬出も22日に再開した。土砂を積んだダンプが出入りする間、警備員がバリケードを作り、機動隊が公道の市民を排除する異様な光景が広がる。
岸田首相は、軍拡戦争路線、社会保障削減で命と生活を破壊し、裏金問題や物価高への市民の怒りの前に退陣に追い込まれた。だが、自公は自民総裁選で「刷新感」を演出し、10～11月にも想定される総選挙で政権延命をもくろむ。命とくらしを守る運動を広げ、市民と野党の共闘強化で総選挙勝利、根本的な政策転換を切り開かなければならない。
民主主義的社会主義へ
ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）は８月24～25日、第25回大会を開催した。国際連帯でパレスチナ・ウクライナの即時停戦を実現し、琉球弧・全国の軍事化を止める運動方針を決定した。
グローバル資本主義の支配と抑圧で特に犠牲となっているのは若者だ。「自己責任」の名のもとに長時間労働、不安定雇用、パワハラ・いじめで個人の尊厳と権利が脅かされ、生きづらさを感じている。展望は、グローバル資本の支配を見抜きそれと闘い、国際連帯で民主主義的社会主義へと変革していくことにある。
ＭＤＳに結集し、闘う中で若者が自らを取り戻している。情勢を学び、悪いのは自己の弱さではなく資本の支配する社会だと気づく。平和運動、ユニオン運動、文化運動などで社会を変えようとする経験を積み、自信を持ち始める。自分が一人ではなく、〝あなたと一緒に変えたい〟と周りに働きかける力を得つつある。
若者をはじめこの社会の変革をめざす市民・労働者は、ともにＭＤＳに参加し、民主主義的社会主義へ前進しよう。
（８月27日） |
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