2024年09月13日 1837号
【１８３７号 ガザ一時休戦を恒久停戦へ 虐殺加担止める闘いが鍵】
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一時休戦の大きな意義
パレスチナ・ガザで25年ぶりにポリオ感染が確認されたことを受け世界保健機関（ＷＨＯ）の求めで８月29日、イスラエルとハマスが戦闘の「人道的一時休止」で合意した。９月１日からガザ中部、南部、北部と各３日間ワクチン接種実施のために戦闘が休止される。
避難地域での虐殺や飢餓攻撃まで重ねてきたイスラエルの一時休戦受け入れは極めて重大な意義がある。しかし、一時的な休戦では全く不十分だ。ポリオ感染は長期間の占領による医療・衛生環境の悪化から生じている。恒久停戦・撤退なしに感染拡大は防げない。
ネタニヤフ首相はなおも「停戦ではない」と言い続ける。イスラエルを世界の市民の闘いで包囲し、即時恒久停戦を迫る時だ。
イスラエルを追いつめる
停戦交渉が持たれているものの、いまだ合意には至っていない。しかし、世界で大規模に繰り広げられている市民の運動が今イスラエルを追いつめている。
広がるＢＤＳ（ボイコット、投資撤退、制裁）運動は投資忌避の流れにつながり、イスラエルを窮地に立たせつつある。フランスの多国籍生命保険企業ＡＸＡは、パレスチナ人に対する戦争犯罪に資金を提供するイスラエルの銀行すべてへの投資を引き上げた。米インテルは大規模工場建設計画凍結を発表する事態だ。欧州各国の年金基金も人権侵害や国際法違反に関与した関連企業への投資を撤退させた。２０２３年度イスラエルのハイテク産業への投資額は前年度比56％に落ち込んだ（8/20日経）。
武器供与を止める闘いはいっそう強まっている。イスラエルの武器輸入量第２位（30％）のドイツが３月から武器供与を停止していたことが判明した。最大支援国である米国で民主党政権に武器供給と支援の停止を迫る闘いは広がっている。
パレスチナ現地ではＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）などの抵抗闘争が続く。イスラエル国内でも９月１日、人質解放・停戦を求め30万人の大デモが行われ、労働組合も２日全国ストライキに突入した。
全世界の運動がイスラエルを追い込んでいる。
すべての地域で声上げる
日本でも世界の運動に連帯し、闘いを強める時だ。日本政府は停戦に向けた努力を行わないばかりか、イスラエル製ドローンの輸入検討の姿勢も変えない。三菱重工、川崎重工、ファナックといった軍需企業が共同開発などを進め虐殺に加担し続けている。
即時停戦へ実効ある行動を求める対政府署名や抗議ファクス、協力企業への要請・抗議行動を展開し、イスラエル支援をやめさせよう。地域から上映会、街頭行動などあらゆる運動で声を広げ、世界の闘いと連帯して即時停戦・占領撤退を実現させよう。
（９月２日） |
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