2024年10月25日 1843号
【１８４３号主張／10月27日 衆議院選挙へ／石破政権に市民の審判を】
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裏金隠しで延命許すな
石破首相は10月９日、衆議院を解散した。衆議院選挙が10月15日公示、27日投開票で行われる。内閣成立から解散までの日数は戦後最短である。自民党の旧安倍派など派閥の裏金に対する市民の怒りをかわし自民党政権の延命を図るためだ。
裏金への強い批判は自民党の想定を超え、石破は、政治資金収支報告書に不記載のあった約50人の議員のうち12人を非公認とし、残りは比例代表との重複立候補を認めない方針をとった。
この背景に世論の圧力がある。共同通信の調査では、裏金議員の公認を「理解できない」とする回答が75％に上った。だが、その裏金議員のほとんどが各選挙区で自民党公認候補者として有権者の前に立ち、非公認の議員も当選後は追加公認となる。何よりこれらは氷山の一角だ。市民の生活を顧みない自民党全体の金権・腐敗体質こそが問題だと市民は見抜いている。
自民党議員をことごとく落選させなければならない。
石破自民党を倒す選挙
自民党・石破政権は危険な戦争路線を狙う。
岸田政権の大軍拡路線を引き継ぐとともに、石破の指示で、対中国を念頭に置いたアジア版ＮＡＴＯに向けた議論を行う新組織をつくる方針を示した。こうした姿勢は、中国との緊張をいっそう深刻にする。自衛隊の海外派兵やさらなる軍拡に道を開き、戦争の危険性を高める。選挙期間中も、政府は沖縄辺野古新基地建設を続け、10月23日からは日米共同統合演習「キーン・ソード25」を沖縄・琉球弧をはじめ全国で行う。
自民党の選挙公約では、「２０２０年代に１５００円」（所信表明）としていた最低賃金引き上げへの数値目標も消えた。さらに、口にしていた富裕層への金融所得課税は放棄し、低所得者を直撃している消費減税は検討すらない。低下する実質賃金への方策も皆無だ。物価高と負担増に苦しむ市民・労働者に石破政権は全く冷淡で、自公政治が続けば命まで脅かされる。
市民の行動が鍵
今求められるのは、アジアの平和のための対話と外交努力だ。軍事費削減と大企業・富裕層への課税強化で教育の無償化、社会保障の充実等に予算を回し、生活を保障する最低賃金を大幅に引き上げることである。
こうした政策転換を実現するために、市民の運動の力を結集して、裏金隠しと戦争軍拡路線の石破政権を退場させなければならない。
そのために、平和と命・生活を守る根本的政策転換を支持する議員を当選させ、自公・維新を追い落とすことだ。各選挙区では分断を許さず実現した市民と野党の統一候補を勝利させよう。共闘がならない場合も、比例区を含め、共産党を中心に軍拡改憲に反対し命とくらしを守る候補を支持し全力を尽くそう。
（10月14日） |
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