2024年10月25日 1843号【「戦場に行くか、投票所に行くか」／政策変更迫る市民運動の力示した／10・14団結まつり／大阪】 |
| 総選挙公示前日の10月14日、「今すぐ戦争止めよう／万博・カジノ・原発ＳＴＯＰ／希望はここだ」団結まつり（主催：ＺＥＮＫＯ平和と民主主義をめざす全国交歓会）が大阪市内で開かれ２０００人が参加した。 団結まつりは、労働争議をはじめ、平和、原発や福祉などいろいろな分野の市民運動が毎年、闘いを持ち寄り交流を深める場となっている。今年はステージから22以上の団体・グループがアピールした。その闘いは、総選挙の争点とすべき自公政治を問うものだった。 大阪９区の市民と野党共闘の予定候補として社民党のながさき由美子さんが連帯のあいさつをした。「共闘とは選挙の時だけの候補者調整ではなく、日常的な闘いが必要」と強調した。大阪では、共産党清水ただし予定候補の４区と９区が社共の相互推薦となったが、共闘選挙区は数少ない。それだけに、日常的な市民の運動が問われている。 「戦場に行くか投票所に行くか」―大阪狭山市の小芝ひでとし市議が地域から政治を変えるキャッチフレーズとして、自分の事務所に掲げた。軍拡石破政権を止めるために、有権者の投票行動が必要だ。「ノーモア沖縄戦の会」事務局長新垣邦雄さんからは「沖縄だけでない、日本全国の軍事基地化との闘い」を呼びかけるメッセージが届いた。 パレスチナ労働闘争ユニオン、同人民闘争戦線（ＰＰＳＦ）が現地からメッセージを寄せ、連帯の闘いも。京都のホテルで働いていたジェロニモ・ダレスさんはイスラエル関係者の宿泊予約を断り、結果として解雇された。「（協力するなと）国際法に従って行動したのに、なぜこんな仕打ちを受けるのか」と外務省・厚労省交渉などで闘っている。 政治変える希望はここだ大阪では万博・カジノをやめさせる闘いが維新政治を追いつめている。吹田市議会は維新議員も提案者となり、児童招待事業のあり方再検討の意見書を採択した。公金の支出を問う裁判がいくつも起こされている。能登半島地震、洪水被災地の内灘町清水文雄町議からは、「（地震の）復旧の遅れが、豪雨による二重被災の原因であり、人災」とのメッセージが寄せられた。内灘町議会は「被災地復興のために、大阪・関西万博見直し、国費・物資・労働力を被災地に集中する」意見書を採択している。福島第一原発事故の責任を国は認めない。原発賠償京都訴訟団は12月18日の大阪高裁勝利へ、「すべての人が自分ごととして」闘うことを呼びかけた。 労働者切り捨て、介護切り捨てと闘う労働者、市民運動が続々と訴えた。この一つ一つが、政治を変える力だ。「希望はここだ」   |