2025年01月31日 1856号【キヤノンはイスラエルから投資撤退を／東京 ＺＥＮＫＯ南部】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）南部は１月17日、東京・大田区下丸子のキヤノン本社を訪ね、ガザ・ジェノサイドを止めるためイスラエルからの投資撤退を決断するよう求める要請書を提出した。 キヤノンは２０１８年５月、映像解析ソフトウエアを開発・販売するブリーフカム社（本社―イスラエル）の買収を決定し、株式等譲渡契約を締結。ウェブサイトに「ブリーフカム社をグループに迎え入れることで、ネットワークカメラ等のさまざまな最先端技術を提供することが可能となる」とするニュースリリースを掲載している。 要請書では「イスラエルのパレスチナ人監視は人権侵害の域に達し、アムネスティ・インターナショナルなどが懸念を表明している」と指摘し、「イスラエルとの関係を深めることは御社にとってもマイナスではないか」と助言。キヤノンの投資撤退に加えて、御手洗冨士夫・代表取締役会長兼社長が経団連名誉会長を務めていることから「経団連にイスラエルから投資を撤退するよう働きかける」ことも求めた。 キヤノン側ははじめ「その種の要請書は受け取らないのが社の方針」と門前払いを図ったが、大田区に本社を置く有数のグローバル企業としての社会的責任を果たすよう促すと、要請団を構内に入れ、警備員が要請書を預かった。  |