2025年01月31日 1856号【厚労省研究会 報告書公表／労基法解体 許さない／2月9日 脇田滋さん講演】 |
| 厚生労働省は、昨年１月以来16回にわたり会合を重ねてきた「労働基準関係法制研究会」の報告書がとりまとめられたとして１月８日、公表した。 報告書の「Ⅱ 労働基準関係法制に共通する総論的課題」「３ 労使コミュニケーションの在り方について」では、「労使の合意等の一定の手続の下に個別の企業、事業場、労働者の実情に合わせて法定基準の調整・代替を法所定要件の下で可能とする仕組み」「こうした仕組みが有効に弊害なく機能するためには、それを支える基盤として、労働者が意見を集約して使用者と実効的なコミュニケーションを行い得る環境が整備されていること」の必要性を強調している。「労使自治」の名の下に労働基準の最低規制のデロゲーション（法律・規則からの逸脱）を容易にする労基法解体の狙いがはっきりと示されている。 今後は、この報告書に基づいて法制化の議論を行う労働政策審議会に向けた取り組みが重要となる。 首都圏なかまユニオンは２月９日、脇田滋・龍谷大学名誉教授を講師に学習会を開き、“スキマ”のない働き方をしないと暮らせない社会をどうすれば変えられるか、考え合う。 ＊ ＊ ＊ 《春闘学習会「誰もが『健康で文化的な最低限度の生活』を営める社会へ」》 ▽２月９日（日）13時30分開場 14時～16時30分 ▽中央区立環境情報センター研修室（東京メトロ「京橋駅」３番出口直結 東京スクエアガーデン６階）  |