2025年01月31日 1856号【大軍拡を許さない闘いを／２０２５年最初の総がかり行動に900人】 |
| 総がかり行動実行委員会は１月19日、「軍拡大増税反対！憲法を今こそ暮らしに！ＴｈｅＥＮＤ自民党政治」をテーマに、今年最初の国会議員会館前行動を行い、９００人が集結した。 冒頭あいさつで菱山南帆子さんは「この政治を何とかしなければ、自分たちの生活を何とかしてほしい、そういう思いの受け皿になる運動を展開したい」と２０２５年を見据えた。 24日開会の通常国会を控え、日本共産党小池晃参院議員は「今国会の最大の問題は、過去最大８・７兆円の大軍拡予算案だ。その中身は長距離巡航ミサイルトマホーク配備など。そしてミサイルを備蓄するために13か所の自衛隊弾薬庫をつくる。ミサイルだらけの国にしようとしている」と危機感を強める。福島みずほ社民党党首も、同様のメッセージを寄せた。 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会共同代表の阿部悦子さんが愛媛から駆けつけた。「奄美大島から辺野古埋立のための石材・土砂を調達しないことを求める署名」への賛同と合わせ、「一緒に、戦争する国を止めよう」と呼びかけた。 虐殺加担の投資撤退をイスラエルとハマスが19日からのガザ停戦に合意。パレスチナ伝統のスカーフ、黒白のケフィエで身を包んだ若者は「パレスチナから奪ったものは取り返しがつかない」と述べ、「日本政府は何をやっているのか。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、約１兆円をイスラエル国債や虐殺に加担する企業に投資している」と日本政府の虐殺加担を批判。今すぐ投資撤退を、と強調した。立憲民主党有田芳生衆院議員は「今年も反戦平和の声を。今こそ皆さんの力とともにもっと高めていこう」と力を込めた。  |