2025年02月21日 1859号
【議会を変える／条例修正案提出／議会を変え、まちづくり支援をさらに強力に】
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大津市は、越（こし）・元大津市長時代に様々な自治体リストラを行いました。
その中に、市役所支所を統廃合するとともに公民館は廃止しコミュニティセンター（コミセン）を設置する方針がありました。支所の統廃合撤回には、私たちも全力で取り組み全市で反対運動が広がった結果、市は断念。しかし、政治的駆け引きもあり２０１９年の市議会で、５年間の移行期間中に36学区の公民館をコミセンに移行する条例（大津市コミセン条例）が賛成多数で可決されてしまいました。
その後、公民館廃止・コミセン移行は16学区のみで、以降は進んでいません。これは、社会教育法に根拠のある公民館を廃止し、必要な援助はせず課題解決を地域に丸投げするだけという実態が地域住民に明らかになったからです。
約束していた人権・生涯学習は市が責任をもつことや、コミセンの運営のための一括交付金創設という約束も反故（ほご）にされたままです。私も、地元学区の人権・生涯学習推進協議会の理事として教育委員会へ専任職員の配置など援助の要請に行きましたが、なしのつぶてです。
そんな中、今年３月で５年が経過するため、市は５年をめどにコミセンに移行する規定を削除する条例改定案を、昨年11月の議会に提出したのです。市は規定を削除するのみで、今後コミセンに移行しようが公民館のままでいようが、住民で勝手にしろという態度です。２年数か月にわたって市政を揺るがし「地域の多様な主体による協働のまちづくりを推進」と位置付けたコミセンは、結局、安上がりの行政のために「住民自治」の名を騙（かた）って地域に丸投げする代物であったのです。
こんな無責任な対応は許せないと、３年後の大津市総合計画の見直し時期をもって条例の見直しを図るという附則を加えた修正案を、他の４会派とともに市議会に提出しました。結果は少数否決となりましたが、執行部提案に賛成した議員からも「ホントは賛同」の声が寄せられました。
いつも思うことですが、市民から負託を受けた議員なのに市民の声を代弁せず、市長与党だから執行部提案はすべて賛成では、市議会は追認機関のままです。二元代表制の機能など果たせるはずがありません。
今後も、議会を変える取り組みと同時に、丸投げでない地域のまちづくりに必要な支援を市に求めていきます。 |
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