2025年03月07日 1861号【イスラエルに軍事協力するな／トランプ発言撤回／ＺＥＮＫＯが首都圏で抗議要請行動】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は２月19日、昨年11月に続き２回目の「イスラエル協力企業首都圏抗議要請行動」。グローバル企業17社に軍事協力や投資の中止を求めＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動の１日行動を展開した。政府、イスラエル・米大使館にも要請した。 皮切りは東京駅丸の内口前での「フラッシュモブ」。トランプ大統領「ガザ所有」発言撤回・パレスチナ連帯のシュプレヒコールを行い、その後６グループで行動。 防衛省には、イスラエルへの軍事加担・兵器の輸出入停止を求めた。 外務省回答書をもとに外務省は、中東アフリカ局中東第一課首席事務官が対応した。ガザ虐殺即時中止署名５３３６筆（累計１万１４０７筆）を提出。ＺＥＮＫＯの要請行動として大きな変化は、同省が、議員事務所経由ではなく単独で事前提出した要請書に初めて書面回答し、回答書を人数分配布したことだ。回答書を基に「ガザ停戦合意の完全履行と恒久停戦、全占領地からのイスラエル軍の完全撤退を、日本政府はイスラエル政府に要求すべき」と求めた。担当官は合意を支持とし、「イスラエル側に働きかけていく」。イスラエルの占領・入植・アパルトヘイト政策は「国際法違反」と答えた。 ならば、「トランプ大統領の『ガザ所有・パレスチナ人移住』発言は、日本政府の見解と異なる。石破首相は首脳会談でこれを表明すべきであった」と問うと、「発言は米国政府内で議論中」と言葉を濁す。 続いて、停戦合意実行過程にもかかわらず、イスラエル軍がパレスチナ自治区ジェニンで軍事行動を継続し市民を殺害している。「これらはトランプ発言と併せて停戦合意の破壊、国際法違反ではないか。合意を支持する日本政府として抗議すべき」と質した。明らかに世界の反戦運動は日本政府をも追い込んでいる。 各企業行動は、軍需企業の筆頭、三菱重工業と三菱電機。英国ＢＡＥ社、イタリアレオナルド社（２社の日本支社にも抗議行動）との戦闘機・兵器の共同開発をしている。ＳＯＮＹは、人権弾圧である監視カメラの取り引き。村田製作所は、イスラエルのXTEND社と平和利用と偽り軍事用ドローン開発を協業する。 一切対応しない企業、警備員が「本社に渡す」と要請書を受け取る企業など様々だが、社前で、虐殺加担の実態を突きつけるアピール行動は衆目を集めた。 警察の妨害はねのけ各行動を終え、参加者全員がイスラエル大使館近くに集結。警察の警備が厳しく、容易に大使館には近づけない。しかし抗議のコールを繰り返し、「法的根拠がない」と交渉を続け、ついに代表者を通させた。大使館前では要求書を読み上げ、玄関に向かう。制止する警察に権利を主張して、インターホンを押し応答がなかったが要請書を門扉に挟んだ。抗議の声は届けられた。アメリカ大使館抗議行動も行った。 国会議員要請にも取り組み、共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組など23議員を訪ね、石垣のりこ（立憲）、山本太郎（れいわ）参院議員など直接資料を渡し話す場も。各議員・秘書に夕刻の国会前集会を案内、３議員が参加した。 福島みずほ参院議員（社民）は「ＩＣＣ（国際刑事裁判所）がネタニヤフ首相とプーチン大統領に国際法違反として逮捕状を出した。対してトランプはＩＣＣに制裁を発表。法の支配に則って権力者に牙を向けていくＩＣＣを応援すべき」と日本政府を批判。上村英明・佐原若子両衆院議員（れいわ）は「日本政府、企業が戦争に加担していることを知らせよう」と連帯のスピーチを述べた。 すべての国会議員、政府に届けと「フリーフリーパレスチナ」で締めくくった。      |