2025年03月14日 1862号
【1862号主張／２０２５大軍拡予算案NO／根本的変革求め石破追いつめる】
|
動揺する自公政権
石破政権は、２０２５年度政府予算案を３月２日までに衆院通過できず、年度内自然成立はなくなった。だが４日、日本維新の会を取り込みわずかな修正で衆院を可決、早期成立を狙う。
予算案は軍拡・原発を推進し大企業向けに膨大な援助金を出す一方、市民への社会保障などを切り捨てる。到底認めることはできない。特に患者の命を削る高額療養費制度の改悪は見過ごせない。がん患者ら当事者の怒りの前に、修正、再修正を余儀なくされたが、８月実施は譲らなかった。
とはいえ、自民党裏金問題も再燃し、自公少数与党は予算成立のために野党の修正要求に一部応じざるをえず、動揺は深まっている。
読売新聞・早大共同世論調査（1/27）では、「政治に不満」は過去最多の82％、「自公政権継続望まず」は61％で、市民の政治不信は頂点に達している。今こそ、石破政権を追い詰める時だ。
自公延命に手を貸す維新
維新は、教育無償化と医療費の削減を条件に予算案に賛成することで自公両党と合意した。合意の柱は、高校授業料への支援金拡充と小学校給食無償化を26年度に行うものだ。ただちに必要な教育無償化にはなお程遠いが、市民の切実な教育要求を反映せざるを得なかった。しかし、維新はこの措置と引き換えに、命を削る大軍拡予算案に賛成し、民意なき自公政権の延命に手を貸したのだ。
さらに問題なのは、年間４兆円もの医療費削減方針を盛り込ませそれを〝成果〟としていることだ。これは高額療養費制度を改悪し市民の命を切り捨てる自公政権同様に犯罪的であり、断じて許されない。維新は医療・社会保障削減で現役世代の社会保険料を軽減すると言う。高い保険料の引き下げは、医療・介護の切り捨てではなく国民健康保険などへの公費投入増でこそ行わなければならない。
声上げ根本的変革へ
国会の真の焦点は、８・７兆円の大軍拡とグローバル資本のための予算案強行か、命と暮らしをまもる教育・医療無償化など対案を示し根本的変革をせまる予算を実現させるかである。
激しいインフレの中、市民生活を守るための賃上げ、社会保障拡充、消費税減税は待ったなしだ。財源はある。軍事費をただちに削減し、内部留保６００兆円をため込む大企業への法人税課税、富裕層への所得税課税などを強化し、不公平税制をただすことだ。
石破政権は維新や国民民主党を抱き込み、軍拡と医療・社会保障切り捨てを貫こうとしている。市民生活破壊の根本原因は、グローバル資本のための政策推進にある。闘いの力でグローバル資本を規制しよう。地域から声をあげ要求を突きつけ、ＭＤＳとともに民主主義的社会主義への変革を切りひらこう。
（３月４日） |
|