2025年03月14日 1862号【民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）集会基調／戦争勢力を追放 軍事費削減、市民生活改善を／負担はグローバル資本・富裕層に】 |
日米両国で政権の顔ぶれが変わった。だが、これまで同様、グローバル資本のための政策に変わりはない。民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）は３月１〜15日にかけ、各地で集会を開き、闘いの方針を示す。基調報告（要旨）を掲載する（まとめは編集部、３・４・６面に関連記事）。トランプ大統領は何をしようというのか第１に、連邦職員の大幅削減をはじめとする連邦政府支出の削減である。これは、トランプ反対派を排除し、大企業、富裕層への大幅な減税を可能とするためである。トランプは、「政府効率化省(ＤＯＧＥ)による経費節減額の20％を国民に与え、20％を負債の返済に充てる」と述べた（2/19The New York Times）。１期目の「トランプ減税」を延長し、法人税21％を20％に引き下げ、石油・ガス生産者向けの大幅減税の方針も示している。 第２はＡＩ(人工知能)、金融、エネルギー分野での規制緩和だ。前大統領バイデンの大統領令「ＡＩが労働市場に与える影響に関する調査を義務付け」などを見直せと指示している。まさにグローバル資本の利益のための政策である。 第３にパレスチナ、ウクライナに対する態度である。トランプはノーベル平和賞について「私は（受賞に）価する」（2/5日本経済新聞）と言う。ガザ停戦介入はパレスチナ市民の基本的人権を守るのではなく、観光開発の道具にしようというのだ。ウクライナ停戦も援助削減、資源獲得が目的だ。ウクライナ市民の命を守ることなど考えていない。 第４に関税強化策である。米国産業を防衛し税収をあげるためであり、関税を取引材料として有利な貿易条件を獲得するためである。第５に排外主義的な移民政策である。市民・労働者の生活悪化、格差拡大の原因を移民と外国に求め、グローバル資本主義を免罪するものである。第６に各国への軍拡要求である。米国産兵器を買わせるため、まさにアメリカの軍需企業（ロッキード・マーチンなど）のための政策である。 トランプの政策は徹頭徹尾グローバル資本の利益を代弁、追求するものである。  石破首相は何をしよういうのか２０２５年度予算案の特徴は軍拡、原発推進。大企業向けの半導体開発に膨大な援助をする一方で、市民には社会保障切り捨て、負担増をもたらすものである。軍事費の伸びが突出している。社会保障費は削られ、高額医療費上限の引き上げをはじめ市民負担が増やされている。訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護事業所が潰れていっている。社会保障、医療費の削減に対し、グローバル資本のための支出は確保する。エネルギー基本計画で原発推進を決め、半導体開発に30年度までに10兆円を援助する。  予算成立のためには野党の修正要求に応じざるをえない。ポイントは、国民民主党の「１０３万円の壁」解消と日本維新の会の高校教育費無償化である。 実現すべき要求だが、この程度では市民生活の根本的改善にはならない。物価上昇の下で賃金は上がらず、実質賃金は24年で０・２％減となっている。一方、超富裕層（全世帯の上位３％）が全金融資産の26％を保有している。大企業と富裕層が儲け、市民の生活は悪化。市民の不満は非常に高まっている。  ＭＤＳはどう闘うか（１）パレスチナ、ウクライナで停戦を実現し、世界から戦争を追放する。世界の市民にとって戦争をやめさせ、軍事費を減らすことが生活改善の最重要策である。 （２）東アジアの緊張緩和をつくる。 米日韓外相会談(2/15)で台湾への介入を表明した。自衛隊は外国軍と共同訓練を行い、アジア全域に介入しようとしている。ＭＤＳは日米韓台の市民の連帯で対抗する。反基地運動と連帯し、アジアから軍事緊張をなくすために闘う。ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）の第３次国際賛同署名を国内外で集める。 （３）軍拡をストップし、市民の命と暮らしを守る。 インフレの中、市民生活を守るために賃上げ、社会保障拡充、消費税減税が必要である。そのための財源は軍事費を削減すること、内部留保６００兆円をも持つ大企業への法人税課税を強化すること、富裕層への所得税課税を強化することで調達できる。  ＯＸＦＡＭ（オックスファム―貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を展開する団体）によれば世界の人口の44％が貧困ライン以下で生活している。一方、上位１％の富裕層は世界の総資産の45％を所有。10人の大富豪は毎日１億ドル（約１５０億円）、資産を増加させている。 これがグローバル資本主義のもたらす格差である。この貧困格差に対する怒りは世界的に広がり、英国、フランス、ドイツで政権が揺らいでいる。この時、変革の方向をめぐって右派勢力が伸長している。彼らは格差、貧困の原因を移民政策にあるとし排外主義をあおり、グローバル資本主義を免罪し、グローバル資本の利益を擁護する。 グローバル資本との対決を通してしか、戦争を止めることも、生活破壊をくい止めることも、人権を確保することもできないのである。外国人であれ、高齢者であれ、その基本的人権を破壊することを認めてはならない。 ＊ ＊ ＊ 石破政権は国民民主党や日本維新の会を抱き込み、軍拡、社会保障切捨てを貫こうとしている。軍拡にあいまいな立憲民主党も取り込もうとしている。野党共闘においても共産党排除が進められようとしている。 すべての市民生活破壊の根本原因はグローバル資本にあることを明らかにしていかねばならない。これらの闘いを通じてグローバル資本を規制し、民主主義的社会主義の展望を訴え、広く市民の納得と支持を獲得しなければならない。 |