2025年03月14日 1862号【三・一朝鮮独立運動１０６周年／分断を克服する連帯へ】 |
| ２月27日、「三・一朝鮮独立運動１０６周年」東京集会が開かれ、約１５０人が参加した。 「乙巳（ウルサ）（１９０５／１９６５／２０２５）年に日朝・日韓関係を考える」と題して講演した新潟国際情報大学の吉澤文寿さんは「１９０５年の第２次日韓協約で日本は朝鮮を保護国化し、外交権のない国と締結したのが韓国併合条約だった。朝鮮植民地化の本質は国家主権の剥奪（はくだつ）だ。問題は戦時強制動員だけではない。『巨大な監獄』としての植民地支配全体を問うべき」と指摘。「65年の日韓国交正常化交渉でも、植民地支配責任は不問にされた。その後の日本政府による『人道的対応』も韓国世論の好転を期待した政治的な措置であり、被害者や支援者の分断を引き起こした。２０２５年は分断を克服する連帯が求められる」と訴えた。 尹錫悦（ユンソンニョル）弾劾デモの迫力ある映像の後、尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動共同運営委員長の朱帝俊（チュジェジュン）さんのビデオメッセージが流れた。 朱さんは「今回の『光の広場革命』は『ろうそく革命』よりもはるかに進化した平和的な民主抗争だ。歌やダンス、色とりどりの応援棒（ペンライト）の波は、新しい『Ｋ―デモ文化』として定着した。さらに、行動に参加できない多くの市民が自発的にお菓子や飲み物を配り、防寒具などを分かち合った。無料でコーヒーなどを提供する数十台のキッチンカーも登場した。これは『先払い文化』と呼ばれている」と報告した。 ２月８日の弾劾デモに参加した総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんも「日本でも、戒厳令直後に韓国の市民に連帯する声明を１４０団体で出した。韓国で学んだことを日本でも生かしたい」と発言した。 ３月１日当日には、新宿駅南口でキャンドル行動も取り組まれた。  |