2025年03月28日 1864号
【1864号主張 追い込まれる自公政権 石破はただちに退陣だ】
|
商品券配布で窮地の石破
石破首相が総選挙で初当選した自民党議員15人に商品券（１人当たり10万円、総額１５０万円）を渡していたことが明らかとなった。
石破は「ポケットマネーで法には抵触しない」と開き直る。だが、首相公邸で官房長官らも居並ぶ議員懇談のための10万円商品券配付。だれが見ても政治資金規正法21条「公職候補者の政治活動に関する寄付の禁止」違反であり、このような「お土産」がまかり通るなら、あらゆる裏金はオーケーだ。裏金まみれの旧安倍派議員が「参院選は今のままでは全く戦えない」とはブラックジョークだが、与党内から公然と〝石破おろし〟の動きが起きている。
「政治とカネ」で衆院選に惨敗した反省一つない石破に、もはや政治を語る資格はない。ただちに退陣だ。
背後に市民の怒り
３月15～16日の毎日新聞世論調査では、内閣支持率が23％と政権発足以来最低、不支持率が64％と最高で、「商品券配布は問題だ」と考える人は78％に上る。各紙調査も同様の数字が並ぶ。
市民の強い怒りの背景に異常な物価高と低収入による生活苦がある。消費者物価指数は昨年比２％上昇が４か月続き、今年中には１万７９７品目の値上げが予定される。米にいたっては昨年比77・５％の上昇で日々の市民生活を直撃する。実質賃金は３年連続マイナス。年金も目減りが続く。１円でも安いものを、という庶民の生活実感と10万円商品券はかけ離れている。
にもかかわらず、消費税減税のような実効ある物価高対策はまったくない。一方、グローバル資本と戦争のための予算は大盤振る舞いだ。２０２５年度軍事予算案は８・７兆円規模と天井知らず。石破は訪米時、生産中止となった米軍輸送機Ｃ17（１機６００億円超）の購入まで米国に約束した。沖縄・辺野古では工事が強行され、日本全国の基地強化に予算が湯水のように注ぎ込まれている。
人殺しには予算をつけ、人を活かす医療や社会保障予算を削る石破政権の姿勢に、市民は怒り沸騰だ。当事者が声を上げ反対世論が政治を動かし、高額療養費上限引き上げ８月実施は凍結せざるをえなかった。予算案はまだ修正できる。軍事費大幅削減、大企業・富裕層課税強化で、市民生活優先への修正を迫ろう。
自公倒し政治変革へ
市民の怒りと世論の批判拡大で石破は追いつめられている。今地域から声を上げ、市民の運動の力で石破自公政権を退陣させる時だ。
首都圏でも地方でも「命と暮らしを守れ」「自公政権はいらない」のうねりが広がる。４月13日投開票の東京・日野市長選を皮切りに、６月22日東京都議選、７月参院選で、軍拡を止め市民生活を改善せよと変革要求を突きつけ、自公政権を倒そう。
（３月17日） |
|