2025年04月04日 1865号
【1865号主張／イスラエルは即時攻撃停止せよ／これ以上ひとりも殺すな】
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ガザ大虐殺再開の糾弾
３月18日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザに大規模空爆を行い、４００人以上が殺された。ネタニヤフ首相は「これは始まりにすぎない」と公言し、19日にはガザ中部と南部で地上作戦を開始。カッツ国防相はガザの一部併合すら主張した。イスラエル軍のこの大規模攻撃は、国際法に違反し、停戦合意を一方的に破るものだ。15か月にわたったジェノサイドの再開である。２０２３年10月以来の死者はついに５万人を超えた（3/23ガザ保健省）。
イスラエル国内では、汚職疑惑でネタニヤフ自身が裁判に出廷しなければならない窮地に立っていた。審問当日の18日に空爆が行われ、裁判は中断。また、極右「ユダヤの力」の離脱で少数与党のネタニヤフ政権は、３月中に予算が成立しなければ解散・総選挙に追い込まれるところだった。戦闘再開と同時に極右は連立政権に復帰したのだ。
今回の攻撃―停戦破壊は、ガザ占領を続け、汚職から市民の目をそらし、自らの政権を存続させようとするネタニヤフらの暴挙だ。
米 イスラエルの共謀
この暴挙を後押しし共犯関係にあるのがトランプ政権だ。トランプ大統領が米国のガザ所有と全住民の移住（＝民族浄化）を表明したことで、ネタニヤフを含め極右らは勢いづいた。ホワイトハウス報道官は事前にイスラエルから相談を受けていたと語り、トランプは「イスラエルとイスラエル国防軍、そして彼らが最近とった行動を全面的に支持している」と述べた。
トランプは国内でも締めつけを強めている。２月28日、イスラエル抗議活動に参加した留学生の強制送還を可能にする大統領令に署名。大学への弾圧を続ける。
日本政府も、ガザでの戦闘再開に青木官房副長官が「懸念」を口にするのみで何の批判も行動もとらず沈黙し、加担し続けている。
戦争勢力の支援と加担を止め、ガザでの犠牲者をこれ以上出させてはならない。
パレスチナ連帯行動を
今必要なのは、パレスチナ民衆と連帯し、平和を求める全世界の市民の力で国際世論を強め、イスラエルに即時戦闘を停止させ停戦合意を実行させることだ。
パレスチナではＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）が抗議アピールを発し、世界の連帯を求めた。ＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動は３月21日からのアパルトヘイト週間行動を提唱し、４月５日にはＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）や反戦団体コードピンクなどによるワシントン大行進が行われる。イスラエル国内でも首相公邸前で戦闘再開への抗議が繰り広げられている。
日本でも、イスラエル、米大使館・領事館抗議やＢＤＳ運動など、すべての地域で今すぐ行動に立ち上がろう。
（３月24日） |
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