2025年04月11日 1866号
【1866号主張／維新延命とカジノのために強行／命を脅かす万博は中止だ】
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大失敗必至の万博強行
大阪・関西万博は大失敗必至の深刻な問題を抱えたまま開幕日（4/13）を迎える。
万博会場建設費は２倍の２３５０億円、運営費は１・４倍の１１６０億円に膨らんだ。運営費を賄う入場券販売は８５０万枚（3/28現在）と開幕前目標（１４００万枚）の６割にとどまり、損益分岐点１８４０万枚には遠く及ばず赤字確実だ。吉村大阪府知事は、１月７日時点で早々と「（赤字負担について）開幕までの間は協議しない」と宣言。赤字批判をさせず、なし崩しで市民にさらなる負担を転嫁するつもりだ。
会場の夢洲（ゆめしま）は廃棄物最終処分場で、今も有毒可燃性ガスが発生し、昨年３月にはメタンガス爆発事故も起きた。地震など災害時はすぐには避難できない。危険性を無視し、来場者を増やすため小中高生を動員する。
維新・大阪府市政が危険も問題噴出も承知で夢洲に巨額の公金を投じ万博を強行するのは、カジノと自らの延命のためだ。命を脅かす万博は中止以外にない。
イスラエル参加させるな
万博にイスラエルが参加する。イスラエルは３月18日、パレスチナ・ガザへの大規模空爆で停戦合意を一方的に破った。２０２３年10月以降だけで攻撃による犠牲者は５万人を超えた。
この虐殺は国際司法裁判所が国際法違反と断罪し国際刑事裁判所もイスラエル首相の逮捕状を発した。万博が掲げる「いのち輝く未来社会」とも真逆で、参加自体認められるものではない。
しかし、日本政府はロシアの参加は拒む一方、「イスラエルの行動はハマスなどによるテロ攻撃がきっかけで、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱えない」（24年4/9）と参加を容認。「イスラエルの行動の国際法上の評価は所管外」と不問にする。イスラエルは、万博を世界の批判に対する〝国際的容認〟宣伝に使うことを狙う。許してはならない。イスラエルの万博参加は、政府と維新の虐殺加担の姿を世界に示すものだ。
声を上げ続け開催ＮＯ
石破政権、維新、グローバル資本一体の万博・カジノは窮地にある。「パビリオンは絶対に間に合わない」と報じられる今、中止を迫り、行動を強める時だ。
３月23日、「やめてんかカジノ万博」と市民１千人が御堂筋をパレード。さまざまな市民団体が中止署名や要請を突きつけ、ＺＥＮＫＯも３月26日「万博中止・被災地支援署名」累計５万８千筆を経済産業省に提出。運動は自治体や世論を動かし、学校の万博遠足拒否も広がる。３月各紙世論調査で「万博に行きたくない」等は６～７割に上る。
たとえ開幕が強行されても宣伝、要請、裁判などあらゆる行動でＮＯの声を上げ続けよう。万博・カジノもろとも維新府市政、石破政権を倒そう。
（４月１日） |
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