2025年04月11日 1866号【議会を変える／東京都足立区議 土屋のりこ／義務教育無償化へ前進】 |
| 10年前、初めて足立区議選に立候補した時は「やらずぶったくりの子どもの貧困対策」と批判し、お金をかけない貧困対策は誤りだとして、当選後、議会でも「給付策をすべきだ」と追及してきた。 段々と、体験の給付策（区主催イベントへの参加費免除等）や就学援助の引き上げ、子ども食堂等への補助金60万円の実現など、予算措置を勝ち取ることができてきていた。 それが今、新年度補正予算で大きく前進し、なんと〝ほぼ義務教育は無償化〟ともいえる内容の支援策を議決することができた。非常に画期的なことだと思う。 中身は（１）小・中学校のドリルや地図帳、学習帳の無償化（２）中学修学旅行の無償化、小学５・６年、中学１年の自然教室の無償化（バス・宿泊・食費）（３）２０２６年度新小・中学１年生へ10万円の入学準備金の支給（ランドセル、上履き、体操服、絵の具セット、制服・鞄等購入費同等額）だ。10万円の入学準備金は区内に住所がある新１年生が対象なので、私立や国立に通う子も対象となり、当然朝鮮学校に通う子どもたちも対象になる。 給食費はすでに小・中とも無償化されており、医療費も18歳まで無償化されている。 この間、議員提案条例で義務教育費の無償化や奨学金の返済助成（給付型は実現済）などを共同で提出したり、「義務教育の漸進的な無償化を」と代表質問等でも繰り返し求めてきた。それが今回、他区が教育費支援策を打ち出したことを受け、より大きな支援策を区に決断させることができ、大きく実現の運びとなった。うれしい限りだ。 区は、子育て世帯へのアンケート結果において「教育費にお金がかかる」と経済的負担感が大きかったため、と施策の理由を語っているが、当然だ。住民・当事者の声に基づいて施策をおこなわせるという「住民自治」を実現してきていると評価するし、足立区における地域変革の闘いが切り開いた成果は大きい。 10年間という議員活動と地域活動の成果と規定し、より住民の声が施策根拠となる自治体になるように、いっそう闘っていきたい。  |