2025年04月18日 1867号【市民とともに対話でまちづくり／東京・日野市長選 告示／あるが精一さん第一声／岸本聡子杉並区長らが応援に】 |
東京・日野市長選が４月６日、告示され、「教育・子育て応援」「直ちに実行緊急の物価高騰対策」を掲げる前市議のあるが精一候補が日野駅前で第一声を上げた。あるが候補しかいない「わいわい 対話でつくるまち日野」の共同代表・上地悦子さんが口火を切る。「市政を私物化するな、と市民と一緒に起こした裁判で税金４億円を市に返還させた。日野市長には、あるがさんしかいない」同じく共同代表の窪田之喜（ゆきよし）弁護士は「憲法を守り生かす議員としても一貫して頑張ってきた。あるがさんとともに平和のまち日野をつくろう」と呼びかけた。 「がんばれー」の声を浴びながら、あるがさんがマイクをとる。「子育て世代の負担を軽減し、物価高騰に苦しむ現役世代をしっかりと応援する。困窮世帯にお米券を配布し、３５０の介護事業所に助成金を支給する。『コストカット』型財政で学校の雨漏りが放置されている事態を早急に改める。市政と市民の共同で不正のないクリーンなまちをつくる」と力を込めた。 午後、豊田駅北口での演説会には、前川喜平元文部科学事務次官、岸本聡子杉並区長が駆けつけ、「トランプ関税の影響は日野市にも確実に押し寄せる。市民の暮らしを第一にする市長がいるかどうかは大きな違い」（前川さん）「あるがさんの政策は私が保坂世田谷区長らとともに主宰するLIN-Net＝ローカル・イニシアティブ・ネットワークの政策と共通する。市民が主人公のまちづくり、気候危機をストップする循環型社会、ケアを社会の真ん中に、公契約条例の最低賃金引き上げ―あるがさんをリーダーに新しい未来をつくろう」（岸本さん）と熱い応援メッセージを寄せた。 日野市民も次々に発言。「日野市には発達障がいの子の特別支援学級が二つしかなく、しかもつい最近出来たもの。義務教育さえ保障しない市政を変えたい」「元副市長の不正問題は終わっていない。市長を代えて税金が市民のために使われるまちに」「わが子が入園する第四幼稚園は来年閉園する。市長選はみんなが笑顔で子育てできるまちをつくる大きなチャンス」 市民一人ひとりが行動共産党の清水とし子都議は「まちのあちこちで市民一人ひとりが自分で作ったプラカードを掲げてアピールしている。こんな選挙はなかったのではないか」とエールを送った。投開票は４月13日。告示前日の事務所開きで、あるがさんは「23年９月から24年２月の闘病生活中、法然・親鸞・蓮如を読み、人に支えられて生きているという思いを強く持った。今回の選挙戦もまさに市民のみなさんに支えられている。一週間、全力で駆け抜け、勝利をかちとりたい」と述べた。13日夜、この決意は必ず成就する。  |