2025年04月25日 1868号【「強制動員問題は終ったのか？原告遺族は訴える」院内集会を開催】 |
| ４月11日、衆院第一議員会館で、院内集会「強制動員問題は終わったのか？原告遺族は訴える」が開催され、１００人以上が参加した。韓国からは、２０１８年10月30日の大法院判決で勝訴した李春植（イチュンシク）さんの長男である李昌煥（イチャンファン）さんが参加した。 李春植さんは、志半ばで亡くなった仲間の原告に「恥ずかしくない解決」を求め、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が打ち出した「第三者弁済」を拒否していた。しかし、子どもたちの間に意見分岐が生じ、家族が「第三者弁済」に応じた。李昌煥さんは「残念ながら私たちの家族に問題が生じてしまったが、私は日本政府と日本製鉄に謝罪と賠償を求める。日本政府と戦犯企業が心から謝罪し賠償することだけが、被害者の大きな傷と長年にわたる苦しみを癒やす唯一の道だ。父は亡くなったが、父の遺志を受け継ぎ、日本政府と日本製鉄から謝罪と賠償を勝ち取るために最後まで頑張る」と決意を述べた。 急病で来日できなかった遺族の鄭鐘建（チョンジョンゴン）さんと鄭鐘伍（チョンジョンオ）さんのメッセージを支援者が読み上げた。鄭さんは「父は亡くなるまで、日本政府と三菱による謝罪と賠償を望んでいた。お金よりも重要なのは、強制動員被害の認定と謝罪だ。日本が過去を反省しなければ、再び歴史は繰り返される」と訴えた。 特別講演で川上詩朗弁護士は「強制連行・強制労働は重大な人権侵害だ。国と企業はともに人権尊重の責任を負っている」と強調した。「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜さんは「戦後補償を求めていくことは、戦争を止める道だ。遺族のためでも、私たちのためでもある」と呼びかけた。 当日は昼前から、約50人で第４回となる「丸の内行動」も取り組まれたが、日本製鉄、三菱重工とも面会を拒絶した。李昌煥さんは「はるばる来たのに対話できない。残念でならない」と語った。両社とも「人権方針」を掲げるが、日本を代表する大企業の人権感覚が問われている。  |