2025年10月17日 1891号【「イスラエルに制裁を」外務省交渉／アルバネーゼ報告書を履行せよ／声明で虐殺は止まらない】 |
| ９月18日の交渉を“ドタキャン”した無責任を問いただし、改めて「ジェノサイドをとめろ」「イスラエルに制裁を」と迫る外務省交渉が10月１日、衆院第１議員会館で行われた。「パレスチナに平和を！緊急行動」と「ガザ緊急アクションなごや」の共催。 交渉では、提出済みの14項目の質問―「日本も賛成した昨年９月の国連総会決議の実現に向け１年間、政府はどう行動してきたか」「アルバネーゼ国連特別報告者の報告書を『誠実に履行すべきもの』と認識しているか」「軍民両用品を含むすべての武器の移転停止について」など―に加え、「今もパレスチナ国家承認に踏み切らない理由」「岩屋外相がジェノサイドについて『そう断ずるかどうかは事実関係をしっかり確認すべき』と述べた理由」に関しても追加質問した。 外務省は「最も重要なのはパレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存すること」「イスラエル軍の行動の事実関係は把握が困難。法的評価は差し控える」と“回答”。パレスチナを持続不可能にしているイスラエルの占領・入植を終わらせるための制裁については「西岸で暴力的行為に関与しているイスラエル人入植者４個人を外為法に基づく資産凍結の対象とした」「それ以外の制裁は行っていないが、日本企業に対し占領地・入植地に関わる経済活動の金融上・風評上・法的なリスクの注意喚起をしている」「一方的な行為を直ちに停止するよう、電話会談でイスラエル外相に申し入れている」などと言い訳に終始した。 「ネタニヤフが日本に入国したら逮捕するのか」には「仮定の質問には答えられない。ローマ規程に基づき対応する」と逃げ、「入植地の拡大にどう歯止めをかけるのか」には「撤回を求める外相共同声明を発出した」と弁明し、アルバネーゼ報告書については「個人資格で作成したもの。人権理事会の公式見解ではない」とその価値を低めた。 会場から「答えになってない」「声明じゃ止まらないよ」「法の支配はどこへ行った」と声が飛んだ。  |