六月六日、小泉内閣は与党三党および民主党などの賛成で、「武力攻撃事態対処法」はじめ有事関連三法案の国会通過を強行した。自衛隊による先制攻撃のための有事法制に対し、ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）、労働者民衆闘争連席会議など日韓の計十団体は、抗議の共同声明を発した。（見出しは編集部）

国際法違反の有事法制

　六月六日、日本の有事関連法案が国会を通過したことに強く抗議し、有事法制の発動を許さず撤廃を求めて世界の人々とともに闘うことを呼びかける。

　有事法制は、日本が海外で先制攻撃を行なうことを可能にするものだ。すなわち、「武力攻撃が予測される」段階で自衛隊の武力出動が可能になる。石破防衛庁長官は、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）を念頭に「ミサイル攻撃の意図と発射準備が明白であれば自衛隊が防衛出動する武力攻撃事態にあたる」と公言している。先制攻撃は加盟国に武力行使を禁止した国連憲章、国際法に違反するものだ。

　日本はすでに、自衛隊をインド洋・アラビア海に派遣し、米軍のアフガニスタン攻撃、イラク攻撃に参戦し米軍に油と情報を提供している。自衛隊は海外侵略を進める軍隊として着々と実績を積み重ねているのだ。有事法制は、グローバル資本の海外権益を守るため自衛隊＝日本軍の海外での武力行使をさらに進める狙いがある。

　米ブッシュ政権がイラク戦争の次の標的にイラン・シリアとともに朝鮮をあげ、日本も朝鮮敵視政策をいっそう強めている。独占資本の利益を民衆の利益よりも優先させるグローバリゼーションの戦争システムを解体し、戦争を発動させないことが全世界民衆の課題である。朝鮮の核開発を口実に軍事的緊張を高める米・日政府の動きに反対し、朝鮮半島の平和・非核化を実現していかなければならない。

戦争勢力孤立させよう

　われわれは、国益を口実にアメリカのイラク侵略戦争に派兵した韓国政府を糾弾するとともに、日本政府がイラク占領に自衛隊を派遣しようとしていることに反対する。

　全世界的に闘われたイラク反戦闘争のように、アジアの民衆、世界の民衆が共同して闘うならば米・日の戦争勢力の動きを止めることは可能である。われわれは、五月二十四日大阪、二十五日東京で開催された戦争システムを止める国際連帯集会を通じて、イギリス・アメリカ・ドイツ・韓国・日本の参加者によってまとめられた国際共同行動の方針（東京宣言）を支持することを広く呼びかける。とりわけ、八月十五日東アジア反戦大会（釜山）を大きく成功させ、米・日の戦争勢力を孤立させる民衆の国際連帯を広げよう。

　　　二〇〇三年六月六日

・民主主義的社会主義運動

　（ＭＤＳ、日本）

・労働者民衆闘争連席会議

　〈労働者民衆会議、社会主　義政治連合―準備会、サム　ソン（三星）グループ解雇　労働者復職闘争委員会、全　国労働者会（準）、全国撤　去民連合、全国学生会協議　会　以上、韓国〉

・平和と民主主義をめざす全　国交歓会（全交、日本）

・平和と生活をむすぶ会（日　本）