首切り自由を許さぬ闘いを提起（６月９日・東京）

　国会では労基法改悪案の審議が山場を迎え、東京高裁では労働側勝訴の地裁判決を覆す不当判決が乱発されている。首切り自由を許さない！実行委員会は六月九日、都内で「首切りの責任逃れはさせないぞ！裁判所の不当労働行為容認判決はださせない」６・９集会を開いた。

　闘いは、改悪案の「使用者は労働者を解雇できる」との条文を削除させ、「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」とする修正を勝ち取った。しかし、付帯決議で「立証責任は使用者に」と付け加えられたものの、条文には依然「使用者は解雇する権利があり、濫用の場合のみ解雇無効」と解釈される余地を残している。

７・14最高裁デモへ

　集会では、この日東京地裁で口頭弁論が行われた国鉄労働者千四十七名の解雇撤回をめざす鉄建公団訴訟の原告団と、組合つぶしを狙った企業閉鎖・全員解雇と闘う関西航業争議団が報告。鉄建公団訴訟の酒井直昭原告団長は「原告全員が、国鉄・清算事業団時代に受けた差別を法廷の場で明らかにする取り組みを進めている。一人一人が政府の胸ぐらに飛び込んでいく構えがないと勝てない。戦争反対、首切り反対のすべての闘いの中で闘っていく」、関西航業争議団の赤田克彦団長は「（親会社の）全日空を包囲し、最高裁を共に攻めていく闘いを作る」と決意を述べた。

　行動提起は実行委員会の辻俊介事務局長。「五月二十八日、十五年ぶりに最高裁前で五百人の集会を開いた。東京高裁・村上敬一のようなでたらめな判決を書く裁判官は徹底して名指しで批判していく。裁判所に恨みつらみがあるすべての団体は七月十四日、最高裁にデモをかけよう」と訴えた。

　最後に国鉄闘争共闘会議の星野良明副議長が「有事立法がすんなり国会を通った。イラクに自衛隊を送る新法の動きもある。首切り自由の実態も進んでいる。こんな状況を根底から覆す闘いを作ろう。国鉄闘争では闘争団が自立した闘いに踏み出すことが鍵だ」とまとめた。

事業団の就職斡旋を告発

　午前中の鉄建公団訴訟第七回口頭弁論では名寄闘争団の高橋優さんが陳述した。清算事業団での就職斡旋について「旭川の旅行代理店に就職した仲間は会社が倒産。石材会社に就職した仲間も、約束とは全く違う劣悪な条件で働かされ、その会社も倒産した。当局は十分な調査を行わず新聞の求人広告をはり出すだけだった」と実態を告発。高橋さんはＪＲ東日本から採用通知があったが、両親などの面倒を見るため北海道を離れられなかった。「当局の側から見ても何の落ち度もなく、七百三十八名の欠員があったＪＲ北海道に採用されなかった。言葉に表せない苦労をさせた家族を安心させるため、もう引き戻せない人生に見合う解決を求める」