われわれは反対する

　一つ、ブッシュ政府を中心とした戦争主導国の戦争政策に反対する。特に、米英同盟は世界的な戦争システムの重要な原因である。東アジア地域では、日米韓同盟が米英同盟の戦争政策を背負い、武装と軍事的緊張を強化している。同盟に属している各国政府の軍備増強計画、世界的な戦争システムに呼応するための法的整備、戦争犯罪に対する処罰を回避するためにいろいろな国際協約をボイコットすることなど、戦争のための政策は撤回しなければならない。

　二つ、使用可能な小型核兵器やミサイル防衛体制など、あらゆる大量破壊兵器に反対する。使用可能な小型核兵器やミサイル防衛体制は「防御や脅しの手段」ではない「実質的な攻撃」のための武器体系であり、これはすぐにやめさせなければならない。アメリカと日本、韓国の政府はこのための予算を即時なくさなければならない。

　三つ、あらゆる種類の核に反対する。核保有国は、保有する核兵器を全面的に廃棄しなければならない。あらゆる核開発は全面的に中止されなければならず、「核拡散防止条約」は遵守されなければならない。事実上核を保有している国の核もまた、廃棄されなければならず、これ以上の開発と研究、実験は中止されなければならない。いかなる理由によっても、これ以上の核武装が認められてはならない。

　四つ、一切の占領と封鎖に反対する。特に、アメリカのイラク占領に対して、われわれは直ちに占領中止を要求する。イスラエルはパレスチナに対する占領と経済的な搾取を中止しろ。アメリカ政府はパレスチナに対するイスラエルの不当な攻撃と占領、搾取への支援と幇助をやめろ。アメリカ政府は朝鮮をはじめとする世界のいろいろな国に行っている封鎖措置を撤回しろ。

　五つ、企業と金融資本のためのグローバル化に反対する。世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関につながる世界的な搾取システムとその機構は、直ちに解体されなければならない。資本の移動と利潤のために強要されている人権、労働、教育、福祉など生活と関連する要素の実質的な毀損と後退について反対する。

東アジアの民衆に提案する

1.ブッシュ政府はいかなる場合でも朝鮮を攻撃してはならず、すでに実行している朝鮮に対するすべての封鎖政策を撤回し、人道的な支援を再開するよう要求しよう。

2.ブッシュ政府が二〇〇七年まで推進している四千七百億ドルに至る軍備増強に反対しよう。

3.小泉政府が推進している朝鮮敵視政策と軍備増強に立ち向かって闘おう。

4.有事法制、イラクへの自衛隊派兵を通じた小泉政府による日本の軍事大国化を防ぐために日韓で共同して闘おう。

5.アメリカ政府が韓国と日本の政府に強要している使用可能な小型核兵器、ミサイル防衛体制など大量破壊兵器の東アジア配置に共同で対処しよう。

6.朝鮮の核武装に対して反対し、東アジア非核地帯化を積極的に推進しよう。

7.東アジアにおいて推進されている六か国会談の枠が、各国の利害を超えて、核と国家間の対決を解消し、核廃棄と関係正常化に進むよう運動を強めよう。

8.一切の軍事同盟を拒否し、反対し、徴兵制の撤廃のために闘おう。

9.戦後補償を要求している日本と韓国での闘争に連帯しよう。

10.アメリカのイラク占領に反対し、イラクに設置された「国際占領監視センター」に積極的に連帯しよう。

11.イラク民衆に対する虐殺を審判するために、イラク戦犯処罰のための民衆法廷運動に積極的に参加しよう。

12.小泉政府にイラク派兵計画を撤回させ、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府にはアフガニスタンとイラクに派兵した軍隊を撤収させよう。

13.イラク占領に抗議し、パレスチナと連帯するため開かれる9・27世界反戦同時行動を韓国と日本で同時に取り組もう。

14.10月25日ワシントン反占領デモに積極的に参加しよう。

15.パレスチナに対するイスラエルの不当な占領に反対し、パレスチナの権利と自治のため積極的に連帯しよう。

16.ベクテルやハリバートン、キャタピラなど戦争を通じて企業の利潤を追求する軍産複合体に反対しよう。

17.ＦＯＸやＣＮＮ、ＢＢＣ、マードックなど国際言論資本に反対し、メディア、情報、通信の独占に反対しよう。

18.国際通貨基金、世界銀行、世界貿易機関に立ち向かって直接行動を強化し、9・10〜14反ＷＴＯカンクン集会に積極的に連帯しよう。

19.民営化に反対し、大量失業、低賃金、未熟練労働を搾取している多国籍企業に反対しよう。

20.資本主導のグローバル化の中で、貧困と暴力、家父長制度の横暴の中に置き去りにされた女性と共に闘おう。

21.投機的な土地所有の集積とグローバル化された企業型農業の利益のために奪われた土地や種、水を農民が取り戻せるように共に闘争しよう。

22.「種族・人種差別に反対し、自分たちの権利、自然資源、文化、独立、土地、領土を守る先住民の闘争」を支持しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇三・八・一五反戦ソウル大会参加者一同