イラクでも日本の各地でも広がる無防備の取り組み（5月21日・西宮）

　各自治体で「国民保護法」に基づく「国民保護計画」策定の動きが強まっている。国民保護と言いながら国民にほとんど知らされずに進行する保護計画の動きを市民の前に暴く取り組みが関西各地で進んでいる。「国民保護法は市民を守らない。無防備地域宣言こそ市民の安全を守る」と無防備地域宣言運動に取り組む市民団体だ。

再び直接請求へ　★枚方市☆

　枚方市「非核平和・無防備都市条例」を実現する会は５月21日、「国民保護法」学習会を開いた。

　実現する会が昨年秋に直接請求した無防備都市条例案を枚方市議会は否決した。しかし、実現する会は、「あきらめず、ワンモアチャンス」と再度の直接請求に向けて活動を継続している。

　枚方市に対するこの間の取り組みは次の３点だ。

　第１は、人権政策室への平和事業の提案だ。日本でも発効した「ジュネーブ条約追加第１議定書」は83条で周知する義務を課している。「ジュネーブ条約」や「国際人道法」の連続学習会の開催、市広報での周知、職員の研修などを求めている。

　第２が、市議会に対する「議会運営の改善」の要望書提出だ。すべての委員会の市民の傍聴の保障、本会議や委員会の土曜、日曜日や夜間の開催などで、議会運営の先進地である米バークレー市議会視察も提案している。

危機管理室が回答

　第３が、「国民保護法」への質問書だ。

　５月18日付で危機管理室長から回答が届いた。保護計画の策定や考え方については「大阪府が今年度に策定する国民保護計画に基づいて、本市は来年度に策定するので、現時点ではお答えできる段階ではない」「大阪府の動向を見守りながら検討したい」の１点ばり。市民の参加や周知については、「平成17年度後期に国民保護協議会設置の条例制定、18年度の国民保護計画の策定段階でホームページを通じた意見募集や市民説明会を開催する必要がある」と回答した。

　学習会では、枚方在住の永嶋靖久弁護士の報告のあと、５月９日に京都で開かれた近畿地区国民保護ブロック会議の参加者が会議の様子を報告。「市民にとって大事なことが知らされていない」と大量のチラシを作成し、知りえた情報を市民に広く伝えていくことを確認した。

市との交渉実現　★大津市☆

　無防備地域宣言をめざす大津市民の会も５月12日、大津市と国民保護法に関する交渉を実現した。

　市側は「つきつめればつきつめるほど、私たちが言っていることは矛盾していると思う」と言いながら、「われわれの仕事は戦争が起こらないようにすることではない」と仕事として計画を策定することを言明した。

　市民の会は、政府指針に対する市の評価を出すこと、条例制定の前に市民説明会を開くことなどを要望、引き続き協議を続けていく。

市民の会結成へ　★京都市☆

　「多くの文化を作り出してきた京都から、武器でなく『無防備』の平和の心を世界に伝えたい」と「無防備地域をめざす京都市民の会」結成のつどいが、５月29日午後１時30分から「ひとまち交流館」（河原町五条下ル東側）で開かれる。

　つどいでは、京都府や京都市に対する国民保護法の交渉の報告もされる予定だ。