200人がつめかけたシンポジウム

　６月９日、都内で「不当労働行為責任を問い、時効論を切る！鉄建公団訴訟シンポジウム」が開かれた。鉄建公団訴訟原告団と国鉄闘争共闘会議が呼びかけたもので、会場を満員にする２００人が参加。９月15日の東京地裁判決は必ず原告勝訴にするとの決意あふれるシンポになった。

　冒頭、ビデオプレスが制作中のＪＲ西日本尼崎事故に関するビデオのダイジェスト版（15分）が上映された。事故の本質に迫ろうとする映像で、１か月後に全編が完成する。

　ビデオでは、国労ＯＢの元運転士が国労敵視政策の中で本務を外された経験を語り、「事故の背景には鉄道マンとしての誇り、人間的モラルを失わせた民営化がある。その流れがグローバルな展開になっている」と告発。日本と同じく民営化が進んだイギリスの労働者は「事故の原因の大きな部分が民営化だ。そこで事故が起こっている」と、民営化が問い直されつつあることを強調した。政府・ＪＲの労働者敵視、安全切り捨て路線の下、事故と解雇は表裏一体であることが明らかにされた。

７月15日に１万人集会

　シンポジウムでは西谷敏大阪市立大教授が国鉄分割・民営化について「国の政策を変える闘いとして展開する必要がある。その意味で解雇された労働者だけの、しかも過去の問題ではなく若い世代にも共通する現代的な課題である」と提起した。被告が主張する時効論に対し、松本克美立命館大教授は「この闘いは個々人が人間の尊厳回復を求めており、不法行為は継続している」と、時効で幕引きできないことを訴えた。

　原告団は７月15日の日比谷野外音楽堂１万人集会に向け前日には北海道・九州から家族も含めて上京し、14、15の２日間、終日東京地裁前宣伝行動に取り組む。