【声明】基本的人権破壊の緊急事態宣言に反対する─MDS（民主主義的社会主義運動）
2020年4月7日
MDS（民主主義的社会主義運動）
安倍政権は緊急事態宣言に踏み切った。これに基づき、東京、大阪など７都府県知事が、新型コロナウイルス対策として市民に外出自粛、学校などの使用停止、音楽、スポーツイベントの開催制限などを要請、指示できる。また臨時医療施設のための土地建物使用（同意なしでも）、医薬品などの売り渡しの要請指示ができることになる。
多くの場合強制力はないと政府は説明するが、法的根拠を持ち、現在の自粛要請とは全く異なる事実上の強制が行われることになる。この強制を、森友、桜を見る会、検事長定年延長問題など、でたらめを繰り返してきた安倍が市民に強制するのである。しかも外出制限や、休業に伴う補償は具体的にはない。集会所の使用も禁止される。
しかし、緊急事態宣言では、市民の命と暮らしは守れない。
今まず必要なことは、必要な人に検査を行えるようにすること、感染拡大に備えて医療体制を整備すること、そのための予算措置を直ちに講じることである。医療従事者を増やし、人工心肺装置など医療機器の配置を増やすことである。コロナのための失業や休業による生活崩壊の危機に対し、一人ひとりに直ちに現金給付―無条件で最低10万円給付を行うことである。
安倍政権は１世帯30万円給付の方針を示すが、基本的に世帯主が住民税非課税水準以下に減収した場合に限定されており、被害を受ける市民すべてに対応していない。しかも手続きが煩わしく、いつ給付されるかもわからない。感染スピードに全く対応できていない。スピードを持って対応したのは株価対策のための日銀買い入れだけだ。金持ち、資本にはすぐ対応するが、市民は後回しなのだ。さらに、低所得者などのために消費税廃止が必要である。
安倍のコロナ対策は市民の命と生活を守るためのものでは全くない。オリンピック延期が決まるまでは、感染を少なく見せるために検査を徹底して抑制し、感染を広げた。延期が決まるや東京をはじめ検査数を増やし、感染者数の増加をもって緊急事態宣言を正当化した。桜を見る会などで市民の批判を浴び窮地に追い込まれた中で、安倍はコロナで決断していると演出し、改憲の先取り＝緊急事態宣言を行ったのである。
欧米各国が強制を伴う都市封鎖を行っているが、そのことは緊急事態宣言を正当化しない。都市封鎖をしていない国は多く存在する。市民の基本的人権を守り、コロナから命と暮らしを守ることが必要なのである。
コロナ対策を理由として安倍や小池、維新の吉村、松井に支配されてはならない。彼らが医療を切り捨ててきたから、検査もできず病床も確保できないのだ。我々は緊急事態宣言に反対する。我々は感染予防を徹底しつつ、市民の命と生活、基本的人権を守るために、言論の自由、集会の自由を貫き、安倍政権、自治体に対し、批判し要求する。
声明に関する問合せ先：ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）
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